政府は新築住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける検討を始めたとのことです(4月20日読売朝刊)。
脱炭素化社会の実現に向けて再生可能エネルギーの利用拡大を図るそうで。
当然といえば当然ですが、住宅価格の上昇要因になるからと、反対意見が根強いらしい。
このような計画に触れて思うのは、国民に出費を強いるならば先に官がやれよということ。
官が先にやる、例えば市役所に太陽光パネルを設置するにしても、財源は税金。その分の予算を新たに設けずに、これまでの予算内で設置しろと言いたい。
義務化するならせめて９割くらいの補助金は欲しいです。
脱炭素社会の実現にはもちろん賛成。特に最近は電気自動車（EV）の話題が目立ちますが、電力の供給は原状では厳しいみたいだし。
ところで、全ての新築住宅に義務化っていうけどマンションはどのように対応すればよいのでしょうね。疑問です。